地政学的動向、社会経済的動、エネルギーと環境に関連する動向、技術関連の動向を視野に入れ、宇宙セクターの今後30年の進展を予測研究する。
環境問題、天然資源の管理、流動性の問題、安全保障、情報社会への対応など、宇宙利用は社会経済的な課題に対してすでに大きな役割を果たしており，また将来的にさらに有用となる可能性も大きい。経済および社会全体に対する宇宙の潜在的寄与をより十分に活用することはもとより、宇宙関連団体を超えた政策的な注目によって、多大な利益がもたらされるのではないかという関心もまた高まりつつある。そのような政策編成を支援するためには、前向きで偏りのない分析が必要である。そこで公共・民間の団体が参加したOECD将来プロジェクトが発足した。
本書は、宇宙の商業化、宇宙基盤施設の開発、公共・民間事業者によって果たされる役割をテーマにしたOECD将来プロジェクトの最終的な報告である。