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第1巻　OECD諸国における国内排出権取引
の現状と展望

Implementing Domestic Tradable Permits for Environmental Protection

第2巻　排出権取引制度の政策設計

Domestic Transferable Permits for Environmental Management

第3巻　国内排出権取引の進展と今後の課題

Implementing Domestic Tradable Permits: Recent Developments and Future Challenge

第4巻　排出権取引制度導入の戦略的指針

Strategic Guidelines for the Design and Implementation of Domestic Transferable Permits

著者：

OECD、IEA

翻訳：

尾崎典彦

定価：

本体2000円＋税

仕様：

四六判並製 192頁

発行：

2003年11月

ISBN：

4-906445-16-0
c2054

効率のよいエネルギー技術で地球温暖化は阻止できる。京都議定書で公約した温室効果ガス排出量削減のために、世界各国は立ち上がらなければならない。市場原理に任せるところと、的確な規制政策が必要なところがあるが、今後数十年の時間スケールでどのようなエネルギー技術を育成すべきなのか。政府と民間との役割を明確に指摘する。

著者：

OECD、IEA

翻訳：

中田俊彦

定価：

本体2000円＋税

仕様：

四六判並製 188頁

発行：

2002年9月

ISBN：

4-906445-14-4
c2054

日本における電力事業構造改革は緒についたばかりである 。電力事業の地域独占的な垂直構造をいかに分割するか。その分割がもたらすものはなにか。市場自由化によって得られた利益をどのように投資家や消費者に還元するか。世界的にも模索が続いている電力市場自由化に関してOECD諸国の経験を学ぶと、我が国が進むべき方向が鮮やかに描き出されてくる。

著者：

OECD、IEA

翻訳：

小林節雄

定価：

本体1500円＋税

仕様：

四六判並製 224頁

発行：

2001年7月

ISBN：

4-906445-08-X
c2054

世界の優等生といわれてきた日本も、長引く経済不況、未曾有の金融危機、あるいは環境悪化と、非常に厳しい局面に置かれている。このような状況において、いま我々はどのようなエネルギー政策をとるべきだろうか？　数ある選択肢の中で「規制緩和」こそ切り札であるとするOECD／IEAの勧告は、傾聴すべき意見である。
Environment、Energy、Economy――3つのEを同時に達成しようとする日本の努力は成功するか？　世界が日本の挑戦を見守っている。

著者：

OECD、IEA

翻訳：

山本　寿

定価：

本体1000円＋税

仕様：

四六判並製 224頁

発行：

2001年3月

ISBN：

4-906445-07-1
c2054

電力産業における規制の緩和は、電力技術そのものの見直しはもちろん、垂直分業から水平分業への転換、柔軟な料金システムの導入、独立発電事業者の参入、公益企業間の相互乗り入れなど、様々な経営面の変革も促している。また、環境問題は電力産業にとって避けて通れない課題である。
どのような対応が世界の趨勢なのか、総合的分析がここにある。

著者：

OECD

定価：

本体4000円＋税

仕様：

A4判並製 264頁

発行：

1999年10月

ISBN：

4-906445-06-3
c3551

地球環境問題や持続可能な開発に関する国際的な関心はますます強くなっており、政府や産業界のみならず一般社会においても、環境に関する世界的に信頼性が高く調和のとれたデータおよび経済活動によって環境がどのような影響を受けるかといったことについての情報が必要となっている。
本概要書は、２年ごとに更新され、汚染や自然資源と、エネルギーや輸送、産業、農業などの経済部門との結びつきに関するデータを提供し、OECD諸国の大気や内水面、野生生物の状況を示すものである。

著者：

OECD

定価：

本体1000円＋税

仕様：

A5判並製 118頁

発行：

1999年5月

ISBN：

4-906445-05-5
c3034

どれだけのエネルギーをどのように使うべきか――これを実際に決定するのは誰だろう。
その答えは、政府でもなければ、巨大な石油会社でもない。何億という数の個人や家族、中小企業、自動車やトラックの運転手、農業従事者、そして飛行機の利用者である。これまでエネルギー政策担当者は、現実の社会の意思決定の本質をほとんど伝えることのない、極めて統合的な統計だけに頼ってきた。本書は、IEAの「エネルギーの消費と効率の指標」という総合的な研究をもとに、このギャップを埋めようとするものである。詳細に分割された指標を観察するという新しい手法を用いて、エネルギー消費の複雑な機構やエネルギーが生み出す二酸化炭素の排出量に関する豊富な視点や情報を提供している。
専門家や学者たちはこの指標をエネルギー研究に対する革新的な貢献として歓迎している。本書はその研究の基本的な内容を一般読者向けにまとめたものである。

著者：

OECD

定価：

本体1000円＋税

仕様：

A5判並製 60頁

発行：

1998年12月

ISBN：

4-906445-04-7
c2034

環境産業は汚染の防止や削減、クリーン化、廃棄物処理などの機器および関連サービスを中心にしたものである。環境産業の市場規模は世界全体で2500億ドル、雇用はOECD諸国で総労働者のほぼ1％を占めると推定されており、さまざまな規則と、よりクリーンな製品や持続可能な生産と消費の必要性に対する人々の意識の高まりによって成長を続けている。環境産業の活動は幅広いものであるが、その発展を妨げるものは何であろうか。また、これまでほとんど調査されていなかったこの新しい成長産業に対して、現在のさまざまな政策はどのような影響をもたらすのだろうか？

著者：

OECD

定価：

本体1000円＋税

仕様：

A5判並製 74頁

発行：

1998年9月

ISBN：

4-906445-03-9
c2033

財政政策と環境政策は互いに補強し合うべきである。グリーン税制改革とは、特定の「環境税」の導入だけでなく、環境に悪影響をもたらす多くの既存の税制および制度（例えば、汚染をもたらす燃料に対する低い課税）の廃止や修正をも意味する。新しい環境税は、所得税や労働税などの既存のひずみのある税の削減によって補償することができる。
多くのOECD諸国ではさまざまな環境税を導入しているが、総合的なグリーン税制改革を実施しているところは少ない。本書は、例えば競争力や社会的公正さ、雇用などに対するグリーン税の影響について、その現状と得られる教訓を概観したものである。

著者：

OECD、IEA

翻訳：

技術経済研究所

定価：

本体1000円＋税

仕様：

A5判並製 66頁

発行：

1998年8月

ISBN：

4-906445-02-0
c2050

再生可能エネルギーはわれわれのエネルギー需要に大きな貢献をしているが、それはさらに大きくなるものと期待される。 世界的に再生可能エネルギー技術の利用に力が入れられているのは、それがCO₂排出量の削減に役立つ等、環境に大きな利益をもたらすためである。
しかし、将来の再生可能エネルギー技術に期待されている大きな役割が実現されるためには、この熱意が再生可能エネルギーの普及を促進する具体的、現実的行動に結びつかなければならない。
本書では、今後の再生可能エネルギーの開発と利用における主要な課題と、制度的障壁や市場障壁を克服するための行動を明らかにしている。